事業復活支援金を申請したい

経済産業省の申請期限に伴い、弊所の受付は2022年6月17日(金)をもちまして終了させていただきました。
多くの方にご利用いただきまして、誠にありがとうございました。


事業復活支援金とは

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対し、事業規模に応じて支給される給付金です。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
自らの事業判断によらずに、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
 50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

くわしくは、経済産業省の特設ページをご覧ください。

申請期間事前確認の受付期限
2021年11月~2022年3月分2022年1月31日(月)~5月31日(火)2022年5月26日(木)



ただし、2022年5月31日(火)までにアカウントを発行した申請希望者に限り、以下のとおり延長されます。

申請期間事前確認の受付期限
2021年11月~2022年3月分2022年1月31日(月)~6月17日(金)2022年6月14日(火)


申請について

申請は、インターネットを使ったオンライン申請のみです。

次のようなことでお困りの場合は、ぜひご相談ください。
事前確認だけでなく、ご要望に応じて申請代行までサポートいたします。

・パソコンが苦手
・書類のスキャン機能を持っていない
・申請方法がわからない
・どの書類が必要かわからない
・平日に公的書類を取りに行く時間がない
・自分が給付の対象となるかわからない
・自分で申請してみたが、不備の連絡が来て対応に困っている

支援金の申請代行が唯一認められているのは行政書士だけであり、
 行政書士以外の者が報酬を得て業として申請代行を行うことは行政書士法違反となります。

料金

種 類報酬額(税込)実費
事前確認のみ個人・法人問わず 8,800円必要に応じて
事前確認+申請代行(基本申請)個人 33,000円
法人 55,000円
必要に応じて

お得な割引制度を用意しています。
 ・お知り合いの方からご紹介いただいた場合
 ・リピーター様の場合
 ・長期的にご依頼いただける場合(顧問契約)
 ・別の手続と併せてご依頼いただいた場合
実費は、郵送料、各証明書の発行手数料などが発生した場合にご請求いたします。
 ご契約前にご事情を詳しく伺い、お見積りをいたします。


サービス内容&手続の流れ

<弊所に事前確認から申請代行までご依頼いただく場合>

1.契約の締結・報酬のお支払い 【お客様側】

お客様の状況を詳しく伺い、お見積り及び行政書士業務委任契約書を作成いたします。

内容にご納得いただけましたら、契約を締結し、
報酬の全額をあらかじめ現金または銀行振込にてお支払いいただきます。

2.申請IDの取得

弊所にて経済産業省「事業復活支援金 申請仮登録」のぺージにおける申請ID取得のサポートをいたします。

3.書類の準備 【お客様側】

必要書類についてお知らせいたします。
リストにしたがってご用意いただき、事前確認の予約日の2日前までに、メールまたは郵送にて弊所にお送りいただきます。

公的書類は弊所にて代理で取得することが可能ですので、ご相談ください。

4.弊所(登録確認機関)にて事前確認

はじめて)事業復活支援金を申請される場合には、登録確認機関による事前確認が必要です。
弊所は、登録確認機関として登録していますので、事前確認を承ることが可能です。
これまでに弊所とお取り引きのない場合でも対応いたします。

お申し込みフォームはこちら
事前確認についてもっと詳しく

5.事業復活支援金制度の詳細のご理解 【お客様側】

給付申請にあたっては、経済産業省のホームページに掲載されている「事業復活支援金の詳細について」の内容をご理解いただく必要があります。

あらかじめご一読くださいますようお願い申し上げます。

6.事前確認の実施

ご予約いただいた日時に、直接面談、または、Zoomなどによるオンライン面談(ビデオ通話)により、事前確認を実施させていただきます。
Zoomでの通話方法

完了後、問題がなければ、即時に弊所にて事前確認の登録をいたします。

7.給付申請

弊所の事前確認の登録完了後、速やかに給付申請の代行をいたします。
申請後の経済産業省からの追加要請等にも対応いたします。

8.アフターフォロー

手続後も、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
ご要望に応じて、併用できる支援金等の情報提供をさせていただきます。